日々思うことをつれづれなるままに書いています


by eukaryo

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政治家と役人の接触

Excite エキサイト : 政治ニュース
「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」が首相に提出する報告書に、国会議員と役人との接触を制限する項目が盛り込まれるそうです。「内閣人事庁」を新設し、そこに属する「政務専門官」に窓口を限定すると言うものです。
政治家と役人の恣意的な接触を禁じることで、パイプ役となった特定の役人に権力が集中するのを避けようと言うことでしょうが、そもそもの問題は政治家が役人から情報をもらわないと仕事が進まないというところにあると思います。
情報の偏在は、許認可権とともに役人の権力の源泉の一つになっていると思われます。情報はいくら公開されても取得が容易でなければ実際的な意味がありません。ジャンクなデータばかりたくさん公開されてもカムフラージュにしかなりません。そのため情報の公開度を考える際には当の情報へのアクセスの容易さまでを勘案する必要があります。その意味では情報の公開はまだまだ進める余地が残っています。
今回の報告に盛り込まれた「政務専門官」は、情報への入り口のところを制限することで、政治家と役人の接触をコントロールしようと言う試みですが、実際的な意味での情報公開が進めば、そもそも政治家が役人と接触する必要が無くなります。
許認可権の剥奪と情報公開が公務員制度改革には求めらます。
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by eukaryo | 2008-01-31 13:13 | 政治
Excite エキサイト : 政治ニュース
社会保険庁職員の退職者が増加しているそうです。07年度上半期で317人に上り、通年で過去最高となる見通しです。退職理由としては窓口業務が苦痛なことなどを挙げていますが、みんながみんな窓口業務をやっているわけでなし、体の良い言い訳でしょう。要はこれ以上社保庁職員を続けても旨味がないと判断したと言うことでしょう。中には保険料をちょろまかしたので、手が後ろに回る前に逃げ出した人もいるかもしれません。
社会保険庁の仕事といえば、誰が保険料をいくら納めて、誰にいくら支払うといった帳簿上の計算をきっちりと行うことに尽きます。機械にでもやらせた方がごまかさない分まだマシと言える仕事です。社保庁はこの当たり前の仕事が当たり前にできない組織だったわけですが、日本年金機構に看板だけ変えたところで、作業効率が向上するわけでなし、事態が改善する見込みは薄いでしょう。
社保庁に限らず行政組織の劣化は進んでいると思われます。仕事のできない組織の職員を非公務員化していっても、トカゲの尻尾切りで埒があきません。退職による人員減で組織自体が回らなくなる可能性もあります。それよりもせめて当たり前の仕事が当たり前に出来るように公務員法をさらに改正していく方が重要でしょう。
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by eukaryo | 2008-01-30 15:39 | 社会
Excite エキサイト : 政治ニュース
期限切れが迫る揮発油税の暫定税率の問題ですが、与党は5月末まで期限を延長するつなぎ法案を提出することを決めたそうです。これにより暫定税率は途切れることなく再可決される見込みです。
これでガソリン代が下がることもなくなるようです。しかし暫定税率が切れるのは再可決までの一時的なものなのは最初から解っているので、今回のつなぎ法案のように回避する術がある以上、与党がそれを使ってくるのは当然のように思います。再可決にしろつなぎ法案にしろ、野党は当然非難するでしょうが、国会対策上の技術的な問題に過ぎないので、政権にとってマイナスではあっても致命的というほどのものではないと思います。
そもそも小沢サンは暫定税率の問題で解散総選挙に追い込む気があったのか疑問です。地方では道路を造ってほしい人がまだまだたくさんいるであろうことは、元経世会の小沢サンなら熟知していることでしょう。現に地方からは暫定税率存続の声が挙がっていました。暫定税率を争点に選挙になれば、いくら必要な道路は造り続けると力説したところで、地方の有権者を説得するのは至難の技だと思われます。都市部の票を取りにいったのかも知れませんが、都市部だけで勝っても政権交代は困難と思われます。そう考えると暫定税率の問題よりも、引き続き年金問題で与党を追求して解散総選挙に持ち込んだ方が、地方も都市部もまんべんなく票を集められたように思います。
単なる目論見違いなのか、それとも何か勝算があったのか。真意は良く解りませんが、先の大連立騒動などを見るにつけ、民主党も早期の解散総選挙は望んでいないのが本当のところなのかもしれません。となると選挙は夏以降ということになりそうですが、有権者の心は移ろいやすいものですから、その頃に世論の風向きがどうなっているのか皆目見当もつきません。
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by eukaryo | 2008-01-29 13:08 | 政治
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大阪府知事選挙は弁護士でタレントの橋本徹サンの勝利に終わったようです。橋本サンについては過去の問題発言など取り沙汰されましたが、それほど大きなマイナスポイントにはならなかったということでしょうか。
次期衆院選挙の前哨戦と目されたこの選挙ですが、各政党は知名度が絶対のアドバンテージだということを学んだことでしょう。有権者にとって、橋本サンが府知事になって何をするかというのは未知のことであり、なってみないことには解らないのに対して、橋本サンの顔と名前を知っているというのは自分にとって既知の事実です。未知の出来事と既知の事実と、人間が物事を判断する時どちらに基づいて判断を下すか考えれば、明らかに既知の事実にウェートがかかっているでしょう。
今回の選挙で各政党は政策の正当性や、候補者の個人的な資質云々を喧伝するよりも、よく顔の知られた有名人を立てるのが一番手っ取り早く、しかも勝利しやすいということを学んだでしょう。今でもタレント候補は増加の一途ですが、今後は政治家の芸能人化にも拍車がかかると思います。政治家にとって一番の仕事はテレビに露出して顔と名前を売ることになるでしょう。抜群の効果を誇るうえに宣伝費はゼロ、どころか出演料までもらえるかもしれません。かくて政治家は二世とタレントばかり、本業はテレビ出演となる日は近いかも知れません。
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by eukaryo | 2008-01-28 09:06 | 政治

結論ありきか

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社会保障制度のあり方を議論する社会保障国民会議の設置が閣議決定され、参加メンバーが公表されました。要は増え続ける社会保障費を賄う財源をどうするかという問題ということでしょうが、消費税増税が避けられないという結論は既定路線で、後は何%とか数字の話になるんじゃないでしょうか。社会保障費を賄うのに何らかの形で増税が必要なことは理解できますが、今後も社会の高齢化は進んで行く訳だから、制度が変わらないまま増税だけしても時間稼ぎにしかならないでしょう。
現行の行政サービスを維持するために無理を重ねるよりは、本当に残すべきもとそうでないものを峻別するべき時期にきたのだと思います。そのための議論を国民会議には期待したいと思います。国会では道路特定財源の暫定税率の話題が注目されています。これも本来であれば税制をどうするのか大局的な観点から議論すべき問題ですが、ガソリンの値段が下がるの下がらないのと言う話に矮小化されてしまっているのが残念です。社会保障国民会議での議論はそのような矮小化がなされないよう望みます。
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by eukaryo | 2008-01-25 16:24 | 政治

一流の経済とは?

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通常国会の冒頭演説で大田弘子経済財政担当相が、「もはや日本は経済は一流と呼べない」と述べたことが取りざたされています。
何をもって「一流の経済」と言うのかよく解りませんが、大田サンは一人当たりGDPがOECD加盟国中18位に低下したことなどをもって、一流ではなくなった根拠としているようです。経済というのが経世済民の意味ならば、GDPが減っても人民を救う一流の経済が、やり方次第でいくらでもできると思いますけどね。
お金のことを言っているのなら一流でなくなるのは当たり前、何を今更というのが正直な感想です。人口が減ってこれから老人ばかりの社会になっていくのに、年率数%で成長し続けるなんてあり得ないでしょう。大田サンは日本の5年後、10年後のことを考えて、しっかり成長力をつける改革が必要な時期だなどと宣っているそうですが、日本の社会にとってこれから大事なのは、”成長”ではなくて”持続可能性”だと思うんですけどいかがでしょうか。
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by eukaryo | 2008-01-19 09:10 | 政治

氷山の一角だろう

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NHKの職員が放送前のニュース原稿から得た情報を利用して、株のインサイダー取引を行っていたそうです。
報道関係者といえども人の子なので、株で儲かる誘惑を倫理観だけでどうにか出来るものではありません。罰則×摘発率>インサイダー取引で得る儲けでなければ、インサイダー取引をやる報道関係者は後を絶たないでしょう。
最近は何か事件が起こる度に厳罰化が求められます。インサイダー取引についても2006年に罰則が懲役3年以下から5年以下に、罰金300万円以下から500万円以下に引き上げられています。しかし厳罰化しても摘発率が上がらなければ片手落ちで、抑止効果は上がりません。
今後、報道機関といえども非正規社員の割合が増えてくると思われます。内規だけでこれを縛るのはますます困難になるでしょう。不正をやる人が増えた時に、摘発される人は増えないとなれば、摘発率が下がるため抑止効果は下がって行きます。ますます不正をする人が増えるという悪循環に陥るため、摘発率を維持することが重要となります。小泉政権以来、規制は緩く、取り締まりは事後でと言うのが国是ですから、不正に対する摘発率維持の重要性は増す一方です。小さな政府が求められる中で、警察権力だけは肥大化していきそうです。
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by eukaryo | 2008-01-18 09:55 | 社会
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政府は自治体の赤字地方債発行を認める地方財政法改正案を通常国会に提出する方針だそうです。80の自治体が赤字地方債の発行を希望しており、総額は1800億円になるそうですが、今後もさらに増える見通しだそうです。
地方から東京へ人口の移動が続いている上に、日本の総人口が減少に転じようとしている訳ですから、地方経済は今後縮小を余儀なくされるでしょう。地方が経済的に自立するのはますます困難となりそうです。これで地方分権云々と言っても虚しい限りです。
今の日本で物を買ってくれる人がマスで存在するのは何といっても東京と言うことになるので、今後生き残れるのは東京の人たちに買ってもらえる物を安価に供給できる地方のみと言うことになりそうです。宮崎県の東国原知事のように、広告塔となって地方の物産を東京に売り込むのが仕事と言う知事が全国に広がって行くのかも知れません。となれば知名度こそが知事としてもっとも必要な資質ということで、全国の知事が芸能人ばかりになる日も近いかも知れません。
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by eukaryo | 2008-01-16 10:58 | 社会

ねじれの弊害ではない

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新テロ特措法が11日の衆院本会議で再可決されるそうです。これにより中断していた給油活動が2月中旬ころには再開する見通しとなりました。一方野党は再可決されても首相に対する問責決議案は提出しない方針だそうです。
いろいろと紆余曲折を経ましたが、給油は再開で問責決議案はなし、と言う無難な決着となりそうです。こんなことならもっと手早くやれば良かったのにと思われるかもしれませんが、民主主義は手間と暇のかかる制度な上に、正解を導き出すシステムでもないので、紆余曲折や間違った判断は付き物です。今回の給油再開の件に関して、ねじれ国会による意思決定の停滞ということが取り沙汰され、大連立の必要性や参院無要論などが出てくるかもしれません。しかしねじれ国会は二つの国勢選挙の結果であり、それが民意なわけです。ねじれ解消のために民主主義的な手続きの方を変えると言うのはまったく本末転倒で、そのような愚を犯さぬよう今後も注意が必要です。
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by eukaryo | 2008-01-11 11:29 | 政治

飲酒運転の抑止効果

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子供3人が亡くなった福岡市職員による交通事故で、危険運転致傷罪は認められず懲役7年6ヶ月の判決となったそうです。
新聞各社も社説で今回の判決について取り上げており、この件に対する関心の高さを示しています。各社とも今回危険運転致傷罪の成立を見送った司法の判断は、一般常識的な判断と乖離していると指摘しています。飲酒運転のシンボル的な扱いとなったこの事故ですが、この特定の事例だけから危険運転致傷罪の効能について判断するのは早計だと思います。
刑罰による犯罪の抑止効果は、罰則の重さ×有罪判決を受ける確率で判断されます。罰則がいくら重くても捕まる確率が低ければ犯罪が減らないのは明らかでしょう。
飲酒運転の場合、この確率にもう一つ事故を起こす確率と言うのを掛けなければなりません。飲酒運転自体に罰則があるわけではなく、飲酒して起こした事故に対して罰が与えられるからです。飲酒運転する人は飲酒して自分が事故を起こす確率を極めて0に近いと見積もっています。だからこそ飲酒運転をするわけです。その結果、罰則の重さ×事故を起こす確率×捕まって危険運転致傷罪で有罪となる確率は極めて0に近い値になります。抑止効果はほとんどないということです。
危険運転致傷罪の認定基準を広げて危険運転致傷罪で有罪を受ける確率を引き上げても、飲酒して事故を起こす確率を0に近く見積もっている限り、飲酒運転に対する抑止効果はほとんど出てこないと予想されます。
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by eukaryo | 2008-01-09 09:25 | 社会