日々思うことをつれづれなるままに書いています


by eukaryo

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4年前から様変わり

Excite エキサイト : 政治ニュース
毎日新聞の世論調査によると、衆院選で民主党有利の状況は選挙終盤になっても変わりがないようです。
選挙の結果は蓋をあけてみるまで解らないとは言うものの、30日の衆院選ではかなりの確率で政権交代が実現することになりそうです。4年前の選挙のときとは隔世の感がありますが、今回の自民党の凋落は利益分配の政治が終焉を迎えることを意味していると思われます。公共事業を引っ張ってきてくれるオラが村の先生はその役割を終えることになります。
今後、政治の役割は不利益の分配になるでしょう。与党を取った政党は選挙民に不利益を分配しなければならなくなります。そこで重要になるのが合意形成のメカニズムです。有権者に不利益を押し付けられたと言う気を起こされると、次の選挙のときに投票してもらえなくなります。有権者に不利益を自ら引き受けたと言う気にさせる技術がどうしても必要となるわけです。
今後、政治家がこのような技術を身につけられないでいると、与党を取った政権が次の選挙で負けると言う現象を繰り返すようになるでしょう。二大政党による政権交代は実現しますが、選挙民の政治離れが加速し、政治の権力は弱まる一方と思われます。
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by eukaryo | 2009-08-28 08:58 | 政治

政権交代は変革や否や

Excite エキサイト : 政治ニュース
新聞各社の世論調査による選挙序盤の情勢分析によると、民主党が300議席以上を獲得する勢いのようです.
4年前の選挙で圧勝した小泉内閣のもとで進められた小泉ー竹中改革路線を乱暴にまとめてしまうと、社会保障や年金など諸々の制度がレガシーコスト化してもはや維持できないので、損切りして制度自体を変革しましょうと言うことになるかと思います.
しかし、4年前に自民党に一票投じた選挙民の受け止め方は違っていて、目の前の痛みは甘受するが、その後は今まで通りの分け前をよこして下さいよと言うことだったのではないかと疑っています.しかし、無い袖は振れないので、4年待ったけどいっこうに分け前は戻ってきません.自民党が有権者から見限られた所以でしょう.
自民党は分け前を持ってこないので、今度は民主党に分け前を持って来いと言っているとすると今回民主党が300議席以上を獲得する勢いと言うのも納得できる気がします.有権者の考えは4年前から変わっておらず、分け前をよこせと言う点では首尾一貫していると言えます.政権交代と言う現象とは裏腹に、有権者は実は変化など望んでいないのかも知れません.
過大なコストが組織の存続自体を危うくする例は、近頃アメリカのゼネラルモータースによって示されたばかりですが、民主党はどうやらこの難題を請け負う気でいるようです.果たしてどうなることやら.
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by eukaryo | 2009-08-22 09:22 | 政治

景気対策と環境政策

Excite エキサイト : 経済ニュース
トヨタ自動車は7月に引き続き9月の12日、19日に堤工場で休日出勤する方針を明らかにしたそうです.エコカー減税のためプリウスの受注が伸びいるためのようです.
エコカー減税効果で景気回復の兆しが見えてきたと言うことでしょうか.製造業で業績が回復すると波及効果も大きいと思われます.
自動車業界には恵みの雨となったエコカー減税ですが,環境政策の面では疑問に思うことがあります.確かに燃費の良い車に買い替えれば二酸化炭素排出が減りますが、このような小手先の環境対策では追いつかなくなるときがくるでしょう.ゆくゆくは社会の構造自体が低炭素排出型へと転換する必要があると思われます.
例えば自動車について考えると、エコカーの本命は水素電池車と思われますが,水素電池車のような次世代エコカーの普及には更なる技術革新が必要なことはもちろんですが,それに加えてガソリンスタンドから水素スタンドへ転換すると言ったインフラの変更も必要となります.
ハイブリッドカーと言うのは元々次世代エコカーが量産できるまでのつなぎと言う位置づけだったように思います.現時点でハイブリッドカーが普及するのは炭素排出量を減らす効果を持ちますが、それによって低炭素排出型社会への向けたインフラの変換が遅れるようなことがないか心配です.
それよりも何よりも、本気で低炭素排出型の社会を目指すなら、公共交通機関を整備してマイカー台数を減らすような施策もそのうち必要になるかも知れません.
今回のエコカー減税はあくまでも短期的な景気対策と言う位置づけで、低炭素排出社会実現に向けた長期的な施策については、景気対策とは別にじっくりと検討してほしいと思います.
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by eukaryo | 2009-08-18 15:31 | 社会

達成度の評価は?

Excite エキサイト : 政治ニュース
衆院選に向けて発表された民主党のマニフェストですが、米国との自由貿易協定に関する記述など5項目について修正されたそうです.批判に応えての修正のようですが、票目当ての迎合とも取られかねないようで、党内でも評価が割れているようです.
マニフェストは選挙民と政党が交わす契約書みたいなものと理解しています.選挙前に修正を加えようが、大衆迎合的であろうが何であろうが、そのマニフェストを掲げて政権を取った政党は、それを期日までに実現する義務を負うと言うことでしょう.出来なければ達成度の評価が悪くなり、次の選挙で苦境に立たされることになります.
マニフェスト選挙などと言われて久しいですが、マニフェストが機能するためには、マニフェスト提示→選挙→政権獲得→達成度評価→次の選挙と言うプロセスがきちんと回る必要があります.そのためには達成度を客観的に評価できる信頼にたる組織が必要です.ところが達成度の評価はお手盛りだったりします.言いっぱなしで済むなら従来の口約束の公約と変わりがありません.選挙の度に各党からマニフェストが提出されるようにはなりましたが、マニフェスト選挙と呼ぶには周辺の仕組みがまだまだ未整備な印象です.
次の衆院選はいよいよ政権選択の選挙になると思われますが、政権交代も何度も交代を繰り返す、あるいは交代の可能性が常にあることが重要で、それによって政治家と役人の関係が変化することに意味があると思われます.一度の政権交代のみで起こる変化には限度があるでしょう.次の選挙で政権が民主党に変わることに対して過度の期待をすると、その反動で失望も大きくなるでしょう.政治不振が広がって一番ラッキーなのは、お役人さん達かも知れません.
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by eukaryo | 2009-08-12 11:50 | 政治